カテゴリ：不動産コラム / 更新日付：2023/01/16 20:09 / 投稿日付：2023/01/16 20:09
☆住宅ローン控除２０２２年の改正点について解説しています！(前半)
住宅ローン控除とは
住宅ローンを利用して家を買ったとき自分の支払う税金の一部が戻ってくる制度のことで、
２０２３年年末までに入居した場合は、節税額最大４５５万円となり、住宅の価格の1割弱を節税しうる頼もしい制度となります。今回は前半として、住宅ローン控除の全体像と住宅ローン控除５つの変更点のうち５つの変更点のうち３つまで確認していきましょう。
■住宅ローン控除の全体像
①年末の借入残高×０．７％
②借入上限×０．７％
③所得税・住民税
住宅ローン控除はこの３つの中で最も小さい金額だけ節税ができる仕組みになっています。
年収６００万円以下の一般的な年収の方は③番が一番小さくなりやすいと言われます。
そのため、住宅ローンを借りている方の中で「思っていたほど節税効果を感じない」とおっしゃる方は
この③番の仕組みのためである可能性もあります。
また、１年目は確定申告が必要ですが２年目以降は年末調整で受け取れるようになる、という特徴があります。
さて２０２２年から制度が大きく変わりました。
ただ、年収３００～６００万円の一般的な年収の方はほとんど変わっておらず
あくまで、年収の高い方が必要以上に節税できないように改善された、というのが実情です。
では変更点を確認してみましょう。
■住宅ローン控除の変更点５つ(今回は前半として③まで、後半で④以降を解説します)
①控除率は０．７％に３割減
②借入上限は４段階に
③住民税の上限も３割減
④控除期間が１０年から原則１３年に
⑤所得制限は厳しく
上の変更点一覧表を順番に確認していきましょう！
①控除率は０．７％に３割減
背景はこうです。
例えば、借入残高が５，０００万円の方の場合
今までは、５，０００万円×控除率１．０％で５０万円の節税額だったものが、
これからは５，０００万円×控除率０．７％で３５万円と、１５万円以上も節税額が下がりました。
現状、住宅ローン控除を使っている方の８割以上が金利１％未満で住宅ローンを借りているため、
例えば、住宅ローンを金利０．７％で借りている人の住宅ローン控除率が１．０％だとすると ０．７％－１．０％で０．３％のお得 となっていました。
「借りた金利よりも控除してもらえる率の方が高い」
つまり、支払う利息(住宅ローン金利)＜節税額(住宅ローン控除額)となるため
「現金一括で家を買うより住宅ローンを借りて購入した方がお得だった」という事態が発生しておりました。その結果、これは不健全である、との指摘が入り今回の変更に至った訳です。
ただ、もちろん住宅ローンを０．７％以内で借りればお得であることには変わりはなく、２０２２年１２月現在では変動金利で最大０．３％で借りられるところもあります。しかし住宅ローン控除のメリットは小さくなったと言えます。
②借入上限は4段階に
住宅ローン控除は家を買いやすくする制度ですが、例えば東京都内の何億円もするような住宅まで控除を認めるのは目的に合わないため、借入上限が決められています。
借り入れ条件は以下の通りになっています。
国は2050年までに二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指しています。
カーボンニュートラルとは、人間が生きていくうえで必ず二酸化炭素が発生しますが、森林等が二酸化炭素を吸収してくれる量も含めてプラスマイナスでゼロ、を目指す。というものです。
政府はこの目標を達成するために環境に配慮した省エネ性能が高い住宅を増やしたい
との見解のもと住宅を４段階に分けました。
順番に見ていきましょう
１番優遇されているのが認定住宅です。
認定住宅とは、長期優良住宅と低炭素住宅の2種類の住宅のことを指します。
長期優良住宅は良い状態で長く住めるように作られた家、
低炭素住宅は二酸化炭素の排出を抑えるように作られた環境にやさしい家、のことです。
現状、新築一戸建ての４戸に１戸以上は長期優良住宅の認定を受けています。
２番目に優遇されているのがZEH水準省エネ住宅です。
ZEH(ゼッチ)とは net Zero Energy House の略で、断熱性や省エネ性能を高め太陽光発電でエネルギーを創ることで年間のエネルギー消費量をプラスマイナスゼロにするという家を指します。
3番目の省エネ基準適合住宅とは
国が定める省エネルギー基準を満たしている家のことで、8割以上の住宅はこの基準を満たしているといわれています。
なお、２０２５年にはこの基準は適合義務付けの予定です。
1から3に当てはまらないものがその他住宅に分類され、
省エネ性能が低いため節税できる金額が限られていき、２０２４年からは住宅ローン控除が使えなくなる予定となっています。
③住民税の上限も３割減
住宅ローン控除は、自分が支払う以上に税金が返ってくることはありません。
まずは所得税から控除して、次に住民税からも控除します。そして住民税で控除できるのは課税所得の５％までとなっており、課税所得の５％は自分が支払う住民税の半分に相当します。もし住民税が９７，５００円を超える場合は９７，５００円が控除上限となります。住民税をたくさん支払っている高所得者層の節税メリットが減った半面、一般的な年収の方は制度をうまく利用することでメリットを活かせるようになっています。
☆今日のまとめ☆
なかなか複雑でしたね！
覚える必要はありませんが、こういう制度があったなと知っておくことで、いざというときに役立つ時が来ますかもしれません。
また、家を買う・建てる際には、自分の家がどの区分になるのか不動産会社や建築メーカーに確認しておくことが大切です。くれぐれも確定申告の際に慌てることのないようにしましょう。
