カテゴリ：不動産コラム / 更新日付：2023/01/20 20:04 / 投稿日付：2023/01/20 20:04
☆住宅ローン控除２０２２年改正点について解説しています！(後半)
住宅ローン控除とは
住宅ローンを利用して家を買ったとき自分の支払う税金の一部が戻ってくる制度のことで、
２０２３年年末までに入居した場合は、節税額最大４５５万円となり、住宅の価格の約1割弱を節税しうる頼もしい制度となります。前回は住宅ローン控除5つの変更点のうち前半3つを見てきました。
今回は住宅ローン控除の変更点残り２つと中古住宅購入時の住宅ローン控除変更点を見ていきましょう！
■住宅ローン控除の変更点５つ(①から③は前回解説しましたので、今回は後半の④と⑤を解説します！)
①控除率は０．７％に３割減
②借入上限は４段階に
③住民税の上限も３割減
④控除期間が１０年から原則１３年に
⑤所得制限は厳しく
④控除期間が１０年から原則１３年に
①で解説した、支払う利息(住宅ローン金利)＜節税額(住宅ローン控除額)という状況を解消するため、控除率や住民税の上限が３割減に変更されました。
ただ、新築住宅は国の経済を回すエネルギーとなるため、今回の変更が原因で新築住宅の買抑え等が発生するもよくありません。そこで住宅ローン控除を受けられる期間が１０年から１３年へ延長されました。一般的な年収の方は、控除期間が延長されたことで控除総額が増える場合も出てきます。
⑤所得制限は厳しく
年収が高い層には住宅ローン控除を利用してもらわないように、住宅ローン控除にも所得制限が存在します。変更前は所得３，０００万円以下で控除が受けられましたが、変更後は所得が２，０００万円以下となりましたので、当てはまりそうな方は注意が必要です。
■中古住宅の住宅ローン控除
上記一覧表のとおり
変更前は各住宅の種類も一律で２，０００万円控除でしたが、２０２２年の変更以降は
認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に関しては３，０００万円まで控除が可能ですが、その他住宅は変更前と変わらず、控除額は２，０００万円となっております。
中古住宅の方が資産性に優れていることも多いですが、新築住宅の借入上限額に比べ、中古住宅の借入上限が低いという現実は、今後に向け検討の余地があると思われます。
☆今日のまとめ☆
前半後半ご覧いただきありがとうございました！
新築住宅・中古住宅に関わらず一般的な年収世帯の方は住宅ローン控除を申請することで
メリットが大きいことが分かりました。利用できる制度はしっかり利用してしっかり節税していきましょう。
